会社へのサービス

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1 当事務所の会社向けサービスの特徴

1-1 顧客ニーズへの幅広い対応力

1-1-1 業務の幅の広さ-会計監査業務、税務業務、アウトソーシング業務、コンサルティング業務

当事務所は、会計監査業務、税務業務、アウトソーシング業務、コンサルティング業務を4つの柱として運営しております。4つの柱のうち、独立前から起算すると税務業務とアウトソーシング業務は約30年、会計監査業務とコンサルティング業務は約25年の経験と実績があります。もちろん、どの業務も片手間の仕事ではありません。

会計士や税理士は専門家だから、知識の範囲が狭くても専門分野に詳しければよいと思っている方も多いと思いますが、さにあらずです。

節税に詳しい税理士が会社の財務状況をかえって悪化させたり、税金に詳しくない会計士が無用の税負担を引き起こしたりということはよくあることです。また、実際に経理業務を担当したことのない会計士は内部統制を重視するあまり、業務効率を考えない傾向が強くなります。また、会計事務所のコンサルティング能力の中心となる管理会計的な考え方は、会計上、税務上の判断を左右します。

会計のように狭い専門分野にあっても、一つの観点からのみの判断やアドバイスは良い結果を生みません。これらの4つの業務を両立させることは簡単ではありませんが、この業務の幅の広さが、お客様の会計サービスに対する多様なニーズに対応する基礎となり、より適切な判断やアドバイスを生むことになります。

1-1-2 対応可能な会社規模の幅の広さ

わたしどもでは設立したての小規模会社から中堅会社、大規模会社まで会社の規模に見合った対応が可能です。

当事務所の顧客の中心は中堅会社です。前節で記載した4つの業務による会計事務所としての総合力が最も生きてくる規模だからです。

また、小規模会社から中堅会社に至る中小規模の会社様へは、税理士業務を除き、グループ会社が運営する事業「わくわく経理サポート」(別サイトへ)が中心となってサービスを提供させていただきます。わくわく経理サポートのサービスはメニュー制になっておりますので、貴社が必要に応じて選択した特定のサービスのみを貴社が必要とする時に合理的な料金体系で提供させていただきます。貴社が重視しないサービスを取り除くことができますので、設立したての会社様にとっても無理のない料金体系となっています。

こちらから、「わくわく経理サポート」の特徴をご覧ください。

さらに、大規模会社様に対する対応ですが、私どもにとっては監査業務を通じて、大規模会社の会計制度や経理組織は既知の分野です。大規模会社の経理のご担当者様、必要とされる業務があればご相談ください。

私どもの特徴は前述の如く、業務の幅の広さにあります。専門化の激しい大監査法人では対応できない会計、税務、経営が密接に絡む総合的な業務、監査法人では専門性の高さ故に人工が多くなってしまうような業務は私どもにアドバンテージがあります。特に公認会計士監査を受けている大規模会社では、次項に記載する会計税務顧問や監査役監査をお薦めします。

1-2 高度な会計業務と税務業務の両立

会計業務と税務業務の両面にわたって、高度なサービスを提供できる事務所は多くはありません。税務に詳しい税理士は会計に疎い場合が多く、会計に詳しい会計士は税務に疎い場合が多いのが現状です。

私どもは、上場会社の監査、会社法監査や金融機関の監査に長らく携わっておりましたので、被監査会社に適用される会計基準や会計組織はよく理解しております。また、税務業務につきましても公認会計士にしては珍しく長い経験と実績があります。

公認会計士監査を受けている会社の会計顧問兼税務顧問として、あるいは社外取締役や監査役として良いサービスを提供できると自負しております。

1-3 管理会計のスペシャリスト

中小企業の会計には問題が山積みです。財務会計の面でも改善すべき点は大きいのですが、より重要なのは管理会計の分野だと思います。コンサルティング業務のページにも記載しましたが、管理会計とは会社をよりうまく経営するための会計分野をいい、会社外部に決算データを提供する財務会計と機能を分かちます。

中小企業にける管理会計面の弱さは多くの会計事務所が気付いていることですが、惜しむらくは管理会計をしっかり理解している事務所が少ないため、良質のコンサルティングをできる事務所が多くはないのです。

中小企業の経営に会計顧問や税務顧問としてかかわっていると、経営そのものに興味がわいてくるはずです。会計士や税理士ならば管理会計の分野を得意分野としていくはずだと思うのですが残念ながら現実はそうはなっていません。税理士は税務を会計士は財務会計を得意分野とすることが多いのです。もっとも、会計士試験の範囲には管理会計が含まれますので、会計士にはその体系的な知識はありますが、監査法人で監査業務を続けるだけでは会社内部で管理会計業務に携わっている実務家にも敵いません。

中小企業経営者の最も良き相談相手である専門家は税理士や会計士ですから、これは中小企業の経営者にとっては困った問題です。私どもはこの困った状況に風穴を開けたいと思っています。

こちらから、管理会計の導入のほか、コンサルティング業務の説明をご覧ください。

1-4 アウトソーシング部門によるサポート

設立したての会社では、優秀な経理スタッフを確保することは難しいので、記帳や給与計算を始めとした経理業務をアウトソーシングすることが合理的なことが多くなります。

会社が軌道に乗り成長していく過程で、少しずつ経理部門を会社内部に抱え、充実させていくことになりますが、必要なすべての経理業務を会社内に抱えるまでには長い道のりが必要です。この過程おいても必要に応じてアウトソーシングを選択することが合理的です。予算統制や経営計画策定といった難易度の高い業務はなかなか内製化しにくい業務ですし、経理スタッフの予期せぬ退社も避けがたいところです。

私どもは、グループ会社の運営する事業「わくわく経理サポート」(別サイトへ)から、貴社の規模、成長段階に応じて、記帳代行や給与計算から高度なコンサルティングまで幅広いアウトソーシング業務を長期を見据えた形で提供できます。

長期を見据えた形とは、記帳業務を会社に抱えた方が良い状況になったと判断すれば、当事務所の仕事が減ることを考慮せず、それを提言できる事務所でありたい、次の段階へのスムーズな移行をサポートできる事務所でありたい、クライアントにとって良いことが、当事務所にとっても良いことだという考え方をしたいということです。

こちらから、アウトソーシング業務の説明をご覧ください。

2 財務調査業務

2-1 財務調査とは

財務調査とは、依頼者との間で事前に合意した調査手続きを実施し、その結果を報告するものをいいます。その意味で財務諸表全体の適正性を証明するための財務諸表監査とは異なります。

財務諸表監査に比べ、調査手続きも簡略化されるため必要な日数も少ないので、貴社のコストも低くなります。

2-2 財務調査の態様

下記のような、目的・内容・対象の範囲等を限定した財務調査を承ります。

  1. M&Aや合併の際の財務デューデリジェンス
  2. 不正の調査
  3. 売掛金や在庫の実在性の調査
  4. 取引先への与信限度額の調査、財務内容の調査

2-3 株価算定業務

監査業務ではなく鑑定業務になりますが、M&A、合併、譲渡等のための株価算定業務を承ります。

3 税理士業務

3-1 税理士法

税理士法第2条第1項で、税理士の独占業務として、「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」の3業務が規定されています。

  1. 税務代理・・・・・・・・・納税者の代わりに、税務署等へ申告を行ったり、税務調査の対応をする
  2. 税務書類の作成・・・税務署等に提出する申告書や届け出書等の作成をする業務、会計帳簿の作成は含まれない
  3. 税務相談・・・・・・・・・税金の計算、必要な手続きなどの税務の相談にのる

3-2 税務顧問

顧問契約とは

東京税理士会が大蔵大臣の認可のもと制定していた「税理士報酬規程」は、平成14年3月に廃止されています。この「旧報酬規程」に定められていた顧問報酬は、上記税理士業務のうち、税務代理と税務相談を継続的、包括的に行う契約でした。

「旧報酬規定」の廃止とともに、各税理士事務所が独自の報酬規程を作り運用することになっていますが、事務所によって、税務書類の作成を顧問契約に入れるかどうか、入れる場合にはどこまでいれるかが違っています。

また、会計顧問業務と税務顧問業務とを分けて考える事務所もあれば分けていない事務所もあります。さらに、記帳代行業務も税務顧問契約に含む場合と含まない場合があります。

そのため、顧問料を比較しただけではどちらが安いのかがわかりませんし、契約が同じ内容であっても、事務所の力量によって得られるサービスや満足度も変わってきます。税理士を選ぶ側から見るとさぞお困りのことだと思います。

私どもの基本的な考え方

  1. 可能な限り合理的なものにして、お客さまの納得いただける料金体系にしたい
  2. 全部まとめていくらという料金設定では、お客さまにとって不要な業務も含まれてしまうので不合理である
  3. かといって、顧問契約を結んでいるにもかかわらず、届出書一枚の作成報酬を請求することも、顧問契約の包括性が失われ、お客さまの理解を得にくい
  4. 税務業務については、サービスの内容でグレードをつけることが難しい、私どもの提供できる精いっぱいのサービスが唯一のグレードであり、税金が高くいていいお客さまと精一杯安くするお客さまに分けることなどあり得ない
  5. 記帳や給与計算などのアウトソーシング業務は提供するサービスごとに合理的に区分できる、経営に関する関与度合はお客さまの希望によってある程度区分できる

私どもの顧問契約の内容

税務顧問契約

  1. 契約内容・・・すべての税理士業務(税務代理、税務相談、税務書類作成)
  2. 料金設定・・・税務顧問報酬は、前期売上高に連動(固定料金の選択も可能)、決算申告料は所得と役員報酬の合計額に連動(固定料金の選択も可能)、会社によって必要性の異なる、年末調整、法定調書、償却資産申告等は従量料金でオプション設定

会計顧問契約

  1. 契約内容・・・税金申告のために最低限必要となる会計顧問業務(会計データのチェック、月次報告、決算)を基本報酬として切り分ける、それ以外をオプションのコンサルティング業務に位置づけたうえで貴社が選択したコンサルティング業務の内容により報酬を加算する(加算報酬
  2. 料金設定・・・基本報酬は前期売上高に連動(固定料金の選択も可能)、加算報酬はコンサルティング業務の内容により固定報酬に一定率を乗じて算定する

税務顧問契約と会計顧問契約の基本報酬は比較的低額な設定になっていますが、貴社を訪問する日数が増えたり、希望されるコンサルティングが高度になれば、それに従い顧問料が上がっていく報酬体系になっています。

この報酬体系ですと、開業間がないため安い会計事務所を探している会社さまでも、顧問料が高くてもよいから高いサービスを望まれる会社さままで満足いただけるのではないかと考えています。

また、申告業務は所得が大きくなれば、それに従い税務リスクや節税効果が大きくなりますので所得に連動させました。役員報酬を加算した理由は中小企業の内情に沿ったものです。月次の業務量は取引高や取引量が多くなれば増加しますので顧問料は前年度の売上高に連動させました。

さらに、その結果、業況が悪くなったら自動的に報酬が低減し、良くなったら報酬が高くなるという点でも合理性をお感じいただけるのではないかと思っています。

私どもに会社の税務はお任せください。小規模法人から大規模法人まで対応できます。コンサルティング業務やアウトソーシング業務を含むご契約も可能です。

3-3 顧問契約がない場合の法人税・住民税・消費税の申告

税務顧問契約を結ばれていない会社さまの決算業務や法人税、法人事業税、法人県民税・市町村民税、消費税等の申告書作成や税務代理を承ります。

顧問契約のない場合には、顧問契約のある場合に比べ報酬は割高になりますが、顧問料と決算申告料を合計した年間報酬自体は安くなります。

3-4 顧問契約がない場合の税務調査立会い

税務顧問契約を結ばれていない会社さまの税務調査の立会いを承ります。顧問契約のない場合には、顧問契約のある場合に比べ報酬は割高になります。

3-5 顧問契約がない場合の給与関連税務業務

税務顧問契約を結ばれていない会社さまの年末調整、法定調書関係の書類作成など人件費に係る税務業務を受託いたします。給与計算とセットでも単独でも受託可能です。顧問契約のある場合に比べ報酬は割高になります。

4 アウトソーシング業務

アウトソーシング業務は、グループ会社の「わくわく経理サポート」から、提供させていただきます。

わくわく経理サポートの特徴はこちらをご覧ください。

4-1 記帳代行業務

小規模会社から中規模会社向けの業務です。小規模会社では優秀な経理スタッフを社内に抱えることは簡単ではありません。小規模会社では、外部の業者に経理を外注することは合理的な判断です。

中規模会社についても、予期せぬスタッフの退社など、自社の経理スタッフではまかなえない部分を外部の業者に委託する必要も少なくないと思います。困ったときはわくわく経理サポートをご利用ください。

外注にあたって注意すべき点は予算統制の機能を十分に果たせるような態勢で外注を行うことです。試算表が2か月後にできあがるような状態では予算統制どころではありませんから。この点外注先と十分に調整しておくことが必要です。

私どもは、外注を受ける場合でも、クラウドシステムをおすすめしております。クラウドシステムを良好に運用するとタイムラグなく予算管理を行うことができます。

一般的な記帳代行のご説明はこちらからご覧ください。

4-2 給与計算業務

給与計算、賞与計算、退職金計算と給与明細書作成、給与振込、住民税特別徴収事務、その他給与関連事務の受託をしております。また、給与計算システムの導入支援や指導も承っております。

一般的な給与計算業務の説明はこちらからご覧ください。

4-3 販売管理業務・購買管理業務

請求書発行・売掛金管理など販売管理業務及び仕入管理、買掛金管理、在庫管理、支払など購買管理業務の全部または一部を受託いたします。また、販売管理システムや購買管理システムの導入や導入後のサポートも承ります。

販売管理業務や購買管理業務は、お客様の業種や規模により必要となる業務が大きく変わりますので、業務を標準化・定型化しにくく、その設計も簡単ではありません。また、コストに見合った内部管理体制も組み込む必要があるでしょう。ベテランの公認会計士による十分な面談の機会をいただいたうえで、提供できる業務の提案をさせていただきます。

4-4 決算書類作成業務・財務書類作成業務

会社計算規則中小企業の会計に関する指針中小企業の会計に関する基本要領などの会計基準に準拠した決算書類の作成やその支援を承ります。

完全に作成を受託することも可能ですし、法人で作成された決算書類をチェックし会計基準に準拠したものに修正する作業も受託いたします。

決算書類以外でも、行政官署提出用、取引先提出用、金融機関提出用、経営管理用の各種財務書類の作成やその支援を承ります。

4-5 その他

上記の以外の経理業務や経理業務に付随する証憑ファイリング業務、PCシステム導入支援業務立替金精算業務など経理業務全般の受託を承ります。

他のアウトソーシング業務と同様、公認会計士の管理による高品質な業務を提供いたします。

お気軽にお問い合わせください。

5 コンサルティング業務

5-1 会計顧問

税務顧問の項で説明させていただきましたが、定型的なオプションとしては次のものを用意しております。このほかにご希望がありましたらお気軽にお問い合わせをお願いいたします。

  1. 税金申告のために最低限必要となる会計顧問業務(会計データのチェック、月次報告、決算)
  2. 予算管理(予算編成・予算統制)
  3. 中長期経営計画策定
  4. 経営理念の再構築
  5. バランスト・スコアカードの導入
  6. 役員会、経営会議等出席
  7. 経理組織・経理手順の見直し
  8. 事業承継
  9. 事業部、部門の業績評価
  10. 直接原価計算

5-2 予算編成・予算統制支援業務

会計顧問契約を結ばれていない会社さまの予算管理に関するコンサルティング業務を承ります。以下のコンサルティング業務につきましても同様ですが、他の会計事務所とご契約があることは私どものほうでは障害になりません。セカンドオピニオンとしてのご利用もお薦めいたします。

予算編成・統制支援業務につきましてはこちらをご覧ください。

5-3 中長期経営計画策定業務

会計顧問契約を結ばれていない会社さまの中長期経営計画に関するコンサルティング業務を承ります。

中長期経営計画策定業務につきましてはこちらをご覧ください。

5-4 経営理念の再構築

会計顧問契約を結ばれていない会社さまの経営理念の再構築に関するコンサルティング業務を承ります。

経営理念の再構築業務につきましてはこちらをご覧ください。

5-5 バランスト・スコアカードの導入

会計顧問契約を結ばれていない会社さまのバランスト・スコアカードの導入に関するコンサルティング業務を承ります。

バランスト・スコアカードの導入業務につきましてはこちらをご覧ください。

5-6 経理組織・経理手順の見直し

会計顧問契約を結ばれていない会社さまの経理組織・経理手順の見直しに関するコンサルティング業務を承ります。

経理組織・経理手順の見直し業務につきましてはこちらをご覧ください。

5-7 事業承継

会計顧問契約を結ばれていない会社さまの事業承継に関するコンサルティング業務を承ります。

事業承継業務につきましてはこちらをご覧ください。

5-8 事業部、部門の業績評価

会計顧問契約を結ばれていない会社さまの事業部、部門の業績評価に関するコンサルティング業務を承ります。

6 社外取締役、監査役

貴社の事情を十分に把握させていただいたうえで、社外取締役、社外監査役をお引き受けする場合があります。お気軽にご相談下さい。

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