法人の法人税等申告

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税務業務のイメージ画像

1 会社の法人税等申告

会社の法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税等の申告書作成と税務代理及びその関連業務を承っております。

所長は大学卒業後、税務業務に従事しながら公認会計士試験を受験しましたので、かれこれ30年を超える税務の経験を持ちます。通常、税理士登録をしている公認会計士は監査法人を退職し、個人事務所を開業する時に税務業務を始めますので、税務経験の長さは公認会計士事務所の中にあって特異といってもいいと思います。

税務調査の対応につきましても、税務署の指摘をそのまま受け入れることはまずありません。私どもには増税者の利益をしっかり守る義務があります。

2 非営利法人の法人税等申告

学校法人、公益法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人の法人税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税等の申告書作成と税務代理他その関連業務を承っております。

非営利法人の税務は、法人税の収益事業課税や消費税の特定収入がある場合の仕入控除税額の調整、法人事業税の非課税規定など特殊な取り扱いが多く、経験がものをいう分野です。

非営利法人の税務に詳しい私どもに安心してお任せください。

3 報酬について

私どもは、決算申告報酬の金額について顧問先の皆様にご納得いただけるよう合理的な算定方法を採用したいと思っております。

法人税、住民税及び事業税の申告報酬は税務リスクの量に関係する「課税所得金額と役員報酬の合計額」に連動させ、消費税の申告報酬は作業量に関係する「売上高」に連動させる料金体系です。この報酬体系では、業績が悪い時には、私どもの報酬も自動的に減額され、業績が良い時には、増額されることになります。

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